プライバシーポリシー
Toseijunkyo(以下「当社」といいます)は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)に基づき、適切な取扱いおよび保護に努めます。
本ポリシーは一般的なひな型として作成されたものであり、実際の運用にあたっては事業内容や取得情報の範囲に応じて内容を見直し、必要に応じて専門家の確認を受けてご利用ください。
第1条(個人情報の定義)
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、氏名、連絡先、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、および他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できる情報を指します。
第2条(取得する情報)
当社は、お問い合わせ、資料請求、サービスへの登録その他の場面において、以下の情報を取得することがあります。
・氏名、会社名、部署名、役職名
・電話番号、メールアドレス、住所
・お問い合わせ内容およびそれに付随する情報
・サービス利用に関するログ、アクセス情報、利用状況に関するデータ
・その他当社が定めるフォーム等に入力された情報
第3条(利用目的)
当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。
・お問い合わせ、資料請求への対応
・サービスの提供、維持、改善および新機能の開発
・サービスに関する重要な事項の通知
・利用状況の分析によるサービス品質の向上
・お客様からの同意に基づく各種案内、情報提供
・不正利用の防止および利用規約違反への対応
・その他、上記利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において、個人情報の利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により本人に通知または公表します。
第5条(第三者提供)
当社は、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
第6条(個人情報の委託)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの一部を外部の事業者に委託することがあります。この場合、委託先に対して適切な監督を行い、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な措置を講じます。
第7条(Cookie等の利用)
当社のウェブサイトでは、サービスの利便性向上、利用状況の分析等を目的として、Cookieおよび類似の技術を使用することがあります。お客様はブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否することができますが、その場合、当社サービスの一部機能がご利用いただけなくなる可能性があります。
第8条(安全管理措置)
当社は、取得した個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、組織的、人的、物理的および技術的な観点から必要かつ適切な措置を講じます。
第9条(個人情報の開示・訂正・削除等)
当社は、本人から個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求があった場合には、本人からの請求であることを確認の上、法令に従い、合理的な期間内に対応いたします。請求の方法については、当社所定のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
第10条(未成年者の個人情報)
未成年者が当社サービスを利用し個人情報を提供する場合には、あらかじめ保護者の同意を得るものとします。当社は、未成年者からの申し込みであることが判明した場合、保護者の同意状況を確認することがあります。
第11条(アクセス解析ツール)
当社は、サービス改善のためアクセス解析ツールを利用し、匿名化された形式でアクセス情報等を収集することがあります。これらのデータは個人を特定するものではなく、統計的な分析にのみ利用されます。
第12条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は、法令の変更やサービス内容の変更等に応じて、予告なく変更されることがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
第13条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の開示等の請求については、お問い合わせページよりご連絡ください。当社は、内容を確認の上、適切に対応いたします。
本ページの内容は一般的な雛形であり、事業内容の変更や関連法令の改正等に応じて随時見直しを行うものとします。制定日および最終改定日は別途定めるものとします。